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保健室から

 ○治癒証明書(登校許可書)について
  次の病気は学校感染症ですから、他の児童生徒に感染するおそれのある間は登校してはいけないことになっております。 この期間の基準は次のとおりですから、主治医に相談され治癒証明書(登校許可書)をもらった後に登校させてください。  登校許可書はこちら

感染症名 出席停止期間
第1種 エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群(SARSコロナウイルスによるものに限る)、鳥インフルエンザ(病原体がインフルエンザウイルスA属インフルエンザAウィルスであってその血清亜型がH5N1であるものに限る) 治癒するまで *左記以外に、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第六条第七項から第九項までに規定する「新型インフルエンザ等感染症」、「指定感染症」及び「新感染症」は、第1種の感染症とみなす。
第2種 インフルエンザ(鳥インフルエンザ(HN1)を除く) 発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日を経過するまで
百日咳 特有の咳が消失するまで又は5日間の適正な抗菌性物質製剤による治療が終了するまで
麻疹(はしか) 解熱後3日を経過するまで
流行性耳下腺炎(おたふくかぜ) 耳下腺、顎下腺又は舌下腺の腫脹が発現した後5日を経過し、かつ、全身状態が良好になるまで
風疹(3日ばしか) 発疹が消失するまで
水痘(水ぼうそう) 全ての発疹が痂皮化するまで
咽頭結膜熱(プール熱) 主要症状消退後2日を経過するまで
結核 感染のおそれがなくなるまで
髄膜炎菌性髄膜炎 病状により学校医等において感染のおそれがないと認めるまで
第3種 コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス、流行性角結膜炎、急性出血性結膜炎 ※その他の感染症 (溶連菌感染症、ウイルス性肝炎、手足口病、伝染性紅斑、ヘルパンギーナ、マイコプラズマ肺炎、流行性嘔吐下痢症) 病状により医師によって感染のおそれがないと認められるまで

ガイドライン

 廿日市市立廿日市中学校におけるインターネット利用に関わるガイドライン
                 制定 平成14年7月9日
第1条  この規定は,廿日市中学校におけるインターネットの利用に関し,必要な事項を定めるものとする。
(利用の基本)
第2条  インターネットの利用は,生徒ならびに関係者の個人情報を侵害することのないものであるとともに,生徒の情報活用能力の育成を図り,教育活動の推進に寄与するものでなければならない。
(利用の形態)
第3条  インターネットの利用は,次に定めるものとする。
(1) 学習等に関する情報を検索または収集すること。(関連する質問の発信および回答の受信を含む。)
(2) 学習等で活用できる情報を加工し教材とすること。
(3) 学習活動の内容や成果を学校等のホームページに掲載し発信することおよび他校等から意見を受信すること。
(4) 電子メールを利用して国内および海外の学校との交流を行うこと。
(個人情報等の保護)
第4条  インターネットを利用する場合には,学校などにおいて個人情報及びデータを保護するための対策を講じなければならない。

 学校長は全校の対策を教職員に周知するとともに,個人情報及びデータの侵害の有無について点検しなければならない。
(取扱責任者)
第5条  インターネット取扱責任者は,学校長とする。また学校長は,必要に応じて,インターネットの適正な利用を図るため,取扱管理者を置くことができる。
(ホームページの開設等)
第6条  ホームページの開設および更新にあたっては、別に定めるホームページ作成要領に準じて行わなければならない。
(リンク,著作権の明示)
第7条  学校のホームページを複製し,または第三者がリンクを設定する場合には学校長の承認を得なければならない。
2  前項の承認に基づき,複製又はリンクを設定した場合には,ホームページに明記しなければならない。
(教職員による指導の徹底)
第8条  教職員は、著作権、知的所有権に配慮し,インターネットにおける基本的モラルに留意するとともに,生徒の情報モラルの涵養を図る。
第9条  教職員は、インターネットの特性を考慮し,教育上有害な情報の取り扱い等の指導を徹底する。
(禁止事項)
第10条  発信する内容について,言語・表現方法・内容等,人権に関わる表現に考慮して発信しなければならない。
第11条  非合法的な情報や公序良俗に反する情報等,学校教育において望ましくない情報の送受信が行われないようしなければならない。
第12条  インターネットに接続した小型電算機等の機能,公共のネットワーク,あるいはインターネットに支障を与えてはならない。
第13条  インターネットを通して得られた情報における知的所有権を侵害してはならない。
第14条  インターネットを通して商用その他営利活動をしてはならない。
第15条  個人・団体を誹謗中傷する内容の情報を送受信してはならない。
(ホームページ上での基準の明記)
第16条 本基準をホームページ上で必ず明記するものとする。